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基本料金
 
 
Q1.
 記帳代行はどこまでやってもらえるのですか？
 
Q2.
 伝票を書く必要はありますか？
 
Q3
 請求書や領収証の原本を送る必要はありますか？
 
Q4.
 送った領収証などはいつ返してもらえるのですか？
 
Q5.
 会計ソフトは何を使っていますか？
 
Q6.
 記帳代行サービスの結果はいつ頃受け取ることができますか？
 
Q7.
 経営面の相談にも乗ってもらえますか？
 
Q8.
 記帳代行サービスを途中で解約することはできますか？
 
Q9.
 当社の科目体系は特殊ですが対応可能ですか？
 
Q10.
 毎月、会社に来てもらえますか？
 
Q11.
 給与計算はどこまでやってもらえるのですか？
  Q12. 給与計算ソフトは何を使っていますか？
  Q13. 給料計算サービスの結果はいつ頃受け取れるのですか？
  Q14. 給料計算サービスを途中で解約することはできますか？
  Q15. 現在、顧問税理士がいるのですが、同時に顧問として経営相談にのってもらうことは可能ですか？
  Q16. 期の途中から顧問をお願いすることは可能ですか？
 
     
 
 
Q1.

記帳代行はどこまでやってもらえるのですか？
A1. お客様から通帳のコピー、領収証、請求書などの資料を頂き、仕訳を判断して会計ソフトへ入力し、月次試算表を作成するところまで当社が行います。その他のサービスを組み合わせることで、経理業務の一括アウトソースも可能です。
Q2.

伝票を書く必要はありますか？
A2. 私どもで仕訳の判断ができる場合はお客様に勘定科目を指定する伝票を書いていただく必要はありませんが、いただく資料の状態によっては、補助的な伝票（出金伝票など）が必要になる場合があります。
Q3

請求書や領収証の原本を送る必要はありますか？
A3. 原則として原本を送っていただくことが必要です。業務に必要なものについては、コピーを取って貴社に保存頂くことになりますが、業務の流れに応じて対応いたしますのでご相談ください。
Q4.

送った領収証などはいつ返してもらえるのですか？
A4. 決算処理が終了した時点で、試算表・元帳と一緒に返却いたしますが、毎月返却をご希望される場合はご相談ください。
Q5.

会計ソフトは何を使っていますか？
A5. 「弥生会計」を使っています。その他のソフトの場合、特別な対応が必要になりますのでご相談ください。
Q6.

記帳代行サービスの結果はいつ頃受け取ることができますか？
A6. 基本サービスの場合は資料を頂いてから1ヶ月後となります。もしお急ぎであれば、その際はご相談ください。
Q7.

経営面の相談にも乗ってもらえますか？
A7. もちろん、トータルでサポートするべく経営面の相談にもお乗りします。また、調査や実行支援など、当社側で多くの時間が必要になる場合には、提携先のＡＱパートナーズにご相談下さい。
Q8.

途中で解約することはできますか？
A8. 解約は可能です。ただし、最低利用期間（6ヶ月）と解約予告期間（60日間）があるのでご注意下さい
Q9.

当社の科目体系は特殊ですが対応可能ですか？
A9. はい、対応可能です。お客様の勘定科目体系に従って仕訳を行います。特にご指定がない場合は、当社の標準的な分類方法で仕訳を行います。
Q10.

毎月、会社に来てもらえますか？
A10. もちろん可能です。また、特別なご用件のある場合にはご連絡ください。必要に応じて担当コンサルタントがお伺いします。
Q11.

給与計算はどこまでやってもらえるのですか？
A11. お客様からタイムカード・出勤簿・給与の変動金額一覧表などの資料を頂き、内容を判断して給与計算ソフトに打ち込み、給与明細・賃金台帳を出すところまでが、当社が行う毎月の業務です。年末調整時には、賃金台帳をもとに担当税理士が年末調整を行い、源泉徴収票・給与支払報告書と源泉徴収簿を作成します。
Q12.

給与計算ソフトは何を使っていますか？
A12. 『弥生給与』を使っています。その他のソフトの場合、特別な対応が必要になりますのでご相談ください。
Q13.

給料計算サービスの結果はいつ頃受け取れるのですか？
A13. 基本サービスの場合、資料を頂いてから10日後です。お急ぎの際はご相談ください。
Q14.

給料計算サービスを途中で解約することはできますか？
A14. 解約は可能です。ただし、最低利用期間（6ヶ月）と解約予告期間（60日間）があるのでご注意下さい
Q15.

現在、顧問税理士がいるのですが、同時に顧問として 経営相談にのってもらうことは可能ですか？
A15. 実際、当社のお客様の中には２人以上の顧問を抱えている方もいらっしゃいます。
同じ会計士や税理士でもそれぞれ得意とする専門分野が違うため、契約される会社でうまく使い分けることが出来れば、複数の顧問契約を結ぶこともメリットになると思われます。どのような分野の専門家を求めているのか、ぜひ一度ご相談ください。
Q16.

期の途中から顧問をお願いすることは可能ですか？
A16. 決算期の途中で税理士が変わっても実務的な問題はありません。また、前の税理士からの引継ぎ等も基本的には必要ありません。会計処理は法律に基づいて作られている物なので、過去のデータを見せていただければ、処理も問題なく行うことが出来ます。
 
 
   
     
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