法定開示書類

粉飾決算と云うと、
ライブドアを連想する方が多いのではないでしょうか？
良くも悪くも代名詞になってしまいましたものね。

意図的かどうかは別にして、報告書に虚偽がある場合、
正式には「経営者宣誓書違反」となります。

最近では大手でも、「訂正報告書」を出す企業が目立ちますね。
それだけ短期間での開示を求める流れになっており、
また例えば米国会計基準などと比べると、
国内のそれは明らかに複雑なのも原因の１つかなと。

発生原因について日本公認会計士協会リサーチセンターでは、
ほとんどが「記載上のミス」と指摘しています。
つまり意図的な虚偽を除けば、
法定開示書類作成上で生じてることが多いのです。

法定開示書類の一連の流れをシステム化する、
そんなアプリケーションが存在します。
上場企業や、上場を目指す企業には是非ともオススメします。

資料請求やお問合せは、以下でも承ります。
mail：info@rocket-web.net
電話：0285-27-6801
担当：おおき

投資家から理解を得て飛躍する為の上場なのに、
そこで訂正報告書など作成していては、
上場した意味が薄れてしまいますよね。

上場企業はスムーズに正確な情報を開示し、
投資家は正確な情報を元にして企業を応援する。

そんな当たり前の流れが強化されることを臨みます。